瀧行政書士事務所

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職場ハラスメント被害者支援

職場ハラスメント被害者支援

内容証明郵便作成

 

 

 厚生労働省の職場におけるハラスメントの実態調査結果を受けて、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が成立し、大企業では令和2年6月から、中小企業では令和4年4月から順次施行されます。

 

 この法律では、パワハラを

①職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に

②業務の適正な範囲を超えて

③精神的・身体的苦痛を与える、又は職場環境を悪化させる行為

と定義しています。

 

 具体的には、上司から部下に限らず、同僚や部下から上司に対する行為も対象となり、会社側はパワハラ相談に適切に応じる体制を整備したり、相談者に対する不利益な取扱い禁止が義務付けられます。

 

 さらに義務を果たさない会社が勧告のも従わない場合は会社名が公表されたり、求められた報告を怠ると20万円以下の罰金に処せられる規定(パワハラ防止法41条)もあります。

 

 パワハラを受けた被害者は、権利侵害が発生したり人としての尊厳が傷つけられたりと、日々ストレスを受け続けて精神的疾患や身体的疾患に陥ってしまう場合もあり、パワハラ防止法の規定はこれらの被害を防止する趣旨を含むと考えられます。

 

 しかし、被害者自身が勤務する(or勤務していた)会社に声を上げて現状を変える事は極めて困難、いった状況も考えられます。

 

 そのような場面では、弁護士や行政書士といった法律家の内容証明郵便が有効な一つの手段として考えられます。

 

 パワハラ防止法・刑法その他の関係法令を精査して解決の筋道を立て、内容証明郵便を発送する形で会社に対する権利主張をして頂くことができます。

 

 

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内容証明郵便発送後の状況に応じて打ち合わせ

 

 

 行政書士の内容証明郵便業務は単なる代書業務ではなく、書面作成を通じてお客様と二人三脚でお困りごとを解決に導くイメージの業務となります。

 

 

2020.08.11 Tuesday